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「産地詐称問題について」

2002年03月15日 07:18

活鰻
「産地詐称」問題が社会的に重大な関心を呼んでいますので、これについて書かせていただきます。
3月9日、シジミの産地詐称が発覚しました。これはちょっと深刻だと思っています。
なぜかというと、漁業協同組合と生活協同組合の提携のもとで起こったことだからです。
その数日前、全国農業協同組合連合会の子会社が製造した鶏肉の産地詐称も明らかになっています。
これも、出荷先は生活協同組合でした。どちらも、協同組合間の提携です。
消費者の団体と生産者の団体の直接取り引きの中で発生した「産地詐称」、これは、それぞれの業界において「産地詐称」が蔓延していることを象徴的に示すものだと思わざるを得ない事態だと、私は考えています。
BSE問題から、牛豚肉や鶏肉の「産地詐称」などで、「水産界には追い風」と考える傾向があるようです。
しかし、これは状況の認識が甘い、危険な考え方です。
なぜなら、「産地詐称」は、決して「対岸の火事」ではないからです。
今までに何度も指摘され、皆さんもご存じのとおり、中国産蒲焼きを国産に見せかけて売るというのは、まだ無くなってはいません。
輸入のマグロを国産表示して売っているというのも指摘されています。
西アフリカ産の蛸を「江戸前」とか「明石産」と表示しているというのもあるようです。
つまり、水産界においても、「産地詐称」はあるわけです。
大きくマスコミに取り上げられていないだけです。
マスコミに取り上げられ大騒ぎになる前に、自主的自立的に対処することが大事だと思います。
もちろん、これは水産業界だけの問題ではなく、流通業界の問題でもあるわけです。
納入元としては、きちんと情報を渡しているのに、小売りが正しく表示しないといった事も指摘されています。ハマグリなどはその典型のようです。
「日本養殖新聞」でも、ウナギの表示問題が取り上げられています。
「JAS法」と「食品衛生法」との違いなども論議されているようですが、ちょっと考える基本がずれているような気がします。
法がどう決めていようと、大事なことは「消費者に正しい情報を提供する」ということなのです。
もちろん、法の規定に沿うことが必要な訳ですが、それが内容的に不十分であるならば、自主的に「より正しい表示」をするべきだと思います。
たとえ法で許されていたとしても、中国産蒲焼きをパックして国産表示で売るというのは、消費者から見れば「ダマシ」でしか無いわけです。
このようなことがまかり通る業界というのは、消費者の立場からすれば「業界全体が信用できない」となってしまうのです。
業界としての自浄能力を発揮し、厳しい状況を乗り切られることを期待したいと思います。
水産物の産地表示も、一時に比べれると後退していると報告されています。
つまり、表示をしていないお店が増えているわけです。
養殖魚も同じようです。
肉骨粉が養殖魚の餌に混ぜられていたという報道がされたころ、店頭に並んでいる養殖魚から「養殖」の表示が消えたお店があります。
そういうお店は、一度後退すれば元に戻りません。
「タイ」などは、天然と養殖では色が違うので、丸のままならすぐわかります。
しかし、お造り用の短冊にしてしまえば、一般消費者には違いがわからないでしょう。
これも「産地詐称」と変わらない「消費者ダマシ」ですよね。
いつまでもこのような状態ならば、そのうち消費者に見放されてしまいますよ。
小売りもしっかりして欲しいと、つくづく思います。
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